■（医療）地域医療再生！地域で医療を守り、育てます。

・小児救急医療対策。救急医療の充実。
（病院の誘致を含め、24時間365日、茨木市内で安心して医療を受けられる体制を再構築します。手薄となっている小児科、救急医療を充実、強化します。女性医師や地域看護師が活躍できる環境づくりも行います。また、消防と医療のリンクも強化します。）

・持続可能な地域医療を創り、安心な医療体制の構築。在宅医療体制も進めます。

・予防医療、予防介護への取り組み強化。
（健幸寿命の増進を図るため、口腔ケア検診の充実など新たな予防医療、予防介護にも力を入れ、市民の健康保持増進に努めます。）

・心のケア、認知症対策の充実。
（国民病になりつつある、うつ病や認知症に対しての取り組みに力を入れます。）

・医療と福祉の連携強化。
（ITCを利用しての医療と介護の連携。日本版CCRCなどを検討します。）

・医療問題総合窓口の設置、医療CIO配置。
（一般的な健康の悩みや医療過誤等の総合的な相談に対応できる窓口を設置し、医療専門官の配置も行うことで良質な医療の発展を目指します。）

・医療啓発活動を強化。
（ＨＩＶ、＜＃８０００番、＃７１１９＞、がん検診の啓発活動を重点的に行うことで長期的な医療費、保険料削減を目指します。）

■（福祉）地域で一緒に助け合い、生活できる場所を創ります。

・茨木版地域包括ケアシステムの構築。
（医療・介護の観点からだけでなく、高齢者や障がい者、子ども達まで地域で安心して暮らすことのできるネットワークを構築します。）

・高齢者の交通事故低減への取り組み。
（高齢者で運転免許所を返納した方への交通費助成を行います。）

・地域福祉の活性化対策。
（高齢者の知恵と経験を活かした取り組みや、山間部の買い物弱者対策、独居高齢者の見守り等をおこなう組織やNPO等を支援します。）

・高齢者、障がい者の雇用対策。
（高齢者や障がい者が安心して社会生活を送れる居住の場・労働の確保に向けた制度を充実します。）

・高齢者、親亡き後の障がい者自立のための街づくり。
（日本版ＣＣＲＣやイタリア・ボローニャや、ねむの木村のようなモデルを実践。障がい者の芸術文化活動を振興し、地域の人たちの小さな助け合いやボランティアで、地域で一緒に生活ができる場所を創ります。）

・包括支援センターのあり方の見直し。
（利用者の介護サービス機関の選択性・利便性を拡大します。）

・障がいについての正しい理解をより普及させます。
（障がいをきちんと啓発し、障がい者への療育やカウンセリングができる仕組みをつくります。）

■（子育て・教育）子どもたちに優しい街は高齢者にも優しい街。将来の納税者への先行投資として総合的政策を行います。

・保育園待機児童の解消。
（待機児童ゼロを目指し、民間の力や地域の皆さんのお力を借りて、待機児童ゼロを目指します。また、病児、障がい児保育、休日保育等、多様な保育ニーズへの対応も図ります。）

・発達障がい児支援の充実。
（発達障がいの子どもたちの個性を伸ばす支援を行います。）

・ＣＳＲでの子育て支援企業に対する優遇措置。
（企業内保育所や育児休暇をとることができる企業はまだまだ少ない状態です。大手企業だけでなく、市内の中小企業でも子育て支援や男性育児休業に積極的な企業には税制面や入札などの優遇措置を行います。また、子育て応援パスポートなど官民協働で子育てを応援します。）

・三世代同居時の住宅改修助成制度の実施。
（三世代同居や近所住居等の際に助成を行い、お祖父さん、お祖母さんにも一緒に子育てに参加いただけるような環境をつくります。）

・子どもの遊び場の充実。
（遊び場がなく、道路で遊んでいる子どもたちを多く見かけます。空き地を持っている土地所有者と行政が話し合い、子どもたちの遊び場を確保します。）

・実社会では大切ながら、学校で教えられていない保険、年金、政治の仕組みを教えるカリキュラムを実施します。

・子どもたちのために行政の風通りをよくします。
（保育体制や子供手当をよくするだけでは子どもが増えるわけではありません。働き方や雇用面を考える必要があり、新しい行政連携が必要です。商工労政課、子育て支援課、福祉政策課の連携を強化します。）

・中学校区ブロック選択制を採用し、ブロック化した区域で学校選択を可能にします。

■（街づくり）地域格差ではなく地域の特徴を活かします。

・都市縮小時代に向けてのコンパクトシティの充実。
（中心市街地により生活機能を集約しつつ、稼ぐエリア、稼ぐインフラの実現を目指します。各地域では公民館、コミセンを活用しネットワーク型街づくりを図ります。また高齢化対策の一つとして、山間部での用途制限の特例を検討します。彩都地区のインフラ整備＜交番、消防署分署の設置＞や空き屋等を含めた住宅政策も早急に行います。）

・駅前や市中心部整備事業。
（ＪＲ茨木駅、阪急茨木市駅前の再整備事業。ビッグデータを利用し、交通混雑の緩和への新しい取り組みを行います。ユニバーサルデザインの駅前へ。駅前に保育園、市役所出張所を設置。またＪＲ茨木駅への新快速停車も試みます。）

・広域連携の強化。
（ゴミ処理や図書館運営、広域消防、鳥獣被害対策など、近隣市との連携でモノ・カネの無駄を省きます。）

・公共交通利用促進事業。
（高齢化社会に対応した交通手段の充実。準公共施設間を周るコミュニティバスをできるだけお金のかからないカタチで導入します。また、山間部の山岳料金の助成を検討します。）

・新しい企業誘致対策。
（お金で企業誘致をする時代は終わりました。企業誘致にも付加価値が必要です。市内大学との連携やスキルを持った団塊の世代の皆さんのお力を借り、茨木市独自の企業誘致への付加価値を高めます。）

・企業の社会的責任（ＣＳＲ）を用いた民間との連携事業。
（災害時に市内企業やスーパーなどによる救援物資支援協定の締結や子育て支援対策、雇用問題に対しても連携します。）

・地域大学と地域企業とのインターンによる雇用創出マッチングシステム。
（市内の大学と地元企業との間でインターンシップ関係を結び、市内での雇用創出と学生の就職活動をスムーズにさせる制度を導入します。）

・地域大学との連携でグラウンドの地域開放。
（茨木市が新しくグラウンドを保有するのではなく、地域の大学と連携し、大学のグラウンドが利用されていない時に、市民に開放できるモデルを構築します。）

■行政運営）行政も経営だ！！攻めの行政経営を行い、子供にツケをまわさない行政運営を行います。歳出削減には限界があり、歳入を増やす政策をさらに実施します。

・行政マーケティング制度の実施。
（市民サービスの満足度や市民の幸福度、思いなどを調査し、政策に役立てます。）

・行政をもっと見える化へ。
（行政サービスにどれくらいの負担がかかっているかなど、市民の皆さんがより、税金の負担がわかるように、行政に値札をつけていきます。また、外部監査や様々な事業に外部評価を導入します。）

・行政職員採用試験を民間に準拠したものにし、より魅力のある人材の発掘を行います。
（民間でのSPI2や面接重視の就職活動方式の導入を考えます。また民間企業からの専門職の登用やＵターン公務員の登用も実施します。）

・公共施設の民間活力活用。
（少子高齢化時代の中で、行政も固定資産をもつ時代ではなくなっています。公共施設の運営と管理について、より民間活力の推進をしていきます。）

・行政自らの情報公開と情報発信。それに付随する説明責任制度の再構築を行います。

・市民の役に立つ所（市役所）の考え方を徹底します。
（現場改善運動の導入等により、より市民の皆さんから評価をいただける市役所にします。）

・部長マニフェストの導入。
（市長だけでなく、各部長が市長マニフェストや総合計画をもとにマニフェストを作成し、仕事の見える化をおこないます。）

・公益通報制度の確立。
（不正に対して内部通報だけでなく、外部監査室の設置などにより不正などを通報した人の立場や権利が守られる制度を徹底します。）

・電子自治体の推進。
（行政が所持しているビッグデータの中で、多くの皆さんに役立てていただける部分をオープンデータ化していきます。）

■（環境）子どもたちへの贈り物～環境未来都市を目指して～

・行動する環境教育。
（子どもたちへの環境教育の取り組みとともに、公共交通などの普及を促進し、環境未来都市づくりを進めます。）

・「もったいない」から「得する」事業。
（公立小中学校で生徒と教員で協力した光熱水費の節約金を、子どもたちのために還元します。）

■（議会改革）行政チェック機関から政策提案集団へ

・考える議会から行動する議会へ。
（議会、議員の評価指標（アウトカム）、成果指標導入。議員定数、報酬を４年間で2割削減し、政務活動費を全廃します。）

・見せる議会から魅せる議会へ。
（議会議会基本条例の活用を行い、従来とは異なった議会報告会の実施。市議会議員の見える化を行います。）

・議員の役職加算手当について見直します。
（議員報酬ばかりに目がいきがちですが、監査委員などの役職での報酬の無報酬化を検討します。）

・議会のＩＣＴ化、ペーパーレス化へ。
（行政はペーパーレス化やＩＣＴ化が進んでいますが、議会は足踏み状態です。開かれた議会への一つの取り組みとして実践を目指します。）

■（市民活動）住民主体の市民活動と住民参画の街づくりを実践します。

・重要政策については、政策の立案、実施過程をすべてオープンにし、評価の段階で市民の参加を保証します。

・防災、防犯に対しての地域対策。
（南海トラフ地震や洪水などへの自治会単位での地域対策をより強化し、防災教育に力を入れます。また、地域の防犯の力と伴に防犯カメラの普及やお金をかけないビジネスモデルでの街灯のＬＥＤ化を検討します。）

・高校生や大学生からの住民参画。
（学生議会や若者会議を開き、若年層の意見が活かされるシステムを構築します。）

・遊休農地、生産緑地、竹林、山林を活用し、農と教育、福祉との協働で都市近郊農業や里山の保全・活性化を図ります。又、鳥獣対策にも力を入れます。
（子ども達の農業体験や障がい者の就労にも試みます。）

・都市近郊農業の特性を活かした事業。
（市民参加型農業を実践するための農業特区の導入。また景観を守る観点からのトラスト制度の普及。）

・地元産の安全、安心の農畜産物の販売ルート作成。
（見山の郷やファーマーズマーケット三島館だけでなく、市内スーパーでの地元の農畜産物販売や請負い、オーナー制を普及させます。）

・市民活動センターの充実とコミュ二ティビジネス支援。
（市民団体の拠点となる市民活動センターをより使いやすくし、地域発のコミュニティビジネスの相談にものれる体制を考えます。）

新しい項目だけでなく、前回から取り組み中の項目も実現を目指してまいります！！

＊茨木市未来創成ビジョンの財源は私の研究の中から生み出され、茨木市で軽減される社会保障の負担額を中心に考えています。又、ソーシャルキャピタルやＣＳＲ、クラウドファウンディングの活用など、できるだけお金がかからないような施策を多く考えています。

＊マニフェストの新たな挑戦・・・マニフェストとは、単なる口約束と言われてきた公約ではなく、事後検証可能な公約のことをマニフェストと言います。

マニフェストは道具であり、人間が使い方を誤れば、当たり前に道具の意味をなさなくなります。

昨今、マニフェストが悪者のように扱われ、従来の無責任な口約束に変わろうとしています。しかし、私は、これからも本来のマニフェストという道具を使い、マニフェストを実行することで、 皆さまの期待に応えてまいります。