私は、「あれも、これも」のお金を使うだけの政治から「あれか、これか」選択をし、私たちの票が活かされる「マニフェスト＝約束する」の政治へ転換していく必要があると考え、４年前の選挙にてマニフェスト2013を提示させていただきました。マニフェスト2013の全50項目の結果と評価を掲載しました。今回、実現できなかった項目や道半ばの項目は再度検討し、実現できるように次回のマニフェストに活かします。

◎塚　理の４つの茨木市未来ビジョン2017
地域第一！政策中心！政治の「見える化、わかる化、いかす化」
　始めます！！

• １お祖父さん、お祖母さん、お父さん、お母さん、子どもたち。みんなが笑顔の街づくり。
• ２みんながわかって納得の街づくり。
• ３いつも安心・安全の街づくり。
• ４みんなが住みたい、住んでよかった街づくり。

■（医療）地域医療再生！地域で医療を守り、育てます。

・小児救急医療対策。救急医療の充実。
（病院の誘致を含め、24時間365日、茨木市内で安心して医療を受けられる体制を再構築します。手薄となっている小児科、救急医療を充実、強化します。女性医師や地域看護師が活躍できる環境づくりも行います。また、消防と医療のリンクも強化します。）

＜結果＞総合病院誘致の検討が本格的に始まりました。小児救急医療体制についても済生会茨木病院への支援をおこないましたが、市内での完全な受け入れ態勢はこれからの課題です。（評価90点）

・持続可能な地域医療を創り、安心な医療体制の構築。在宅医療体制も進めます。

＜結果＞地域医療資源分析により、医療資源の過不足な地域が明らかになりました。それにより総合病院誘致の検討が本格的に始まりました。また、在宅医療をしていただける先生方も増えてきています。（評価80点）

・予防医療、予防介護への取り組み強化。
（健幸寿命の増進を図るため、口腔ケア検診の充実など新たな予防医療、予防介護にも力を入れ、市民の健康保持増進に努めます。）

＜結果＞予防介護については各地域でも取り組みがスタートしていますが、予防医療についてはより充実に向けて取り組みが始まります。（評価70点）

・心のケア、認知症対策の充実。
（国民病になりつつある、うつ病や認知症に対しての取り組みに力を入れます。）

＜結果＞取り組みを進めましたが、少し取り組みが停滞しています。（評価20点）

・医療と福祉の連携強化。
（ITCを利用しての医療と介護の連携。日本版CCRCなどを検討します。）

＜結果＞医療と介護の連携は進んでいますが、ICTの活用やCCRC構想については進んでいない状況です。（評価20点）

・医療問題総合窓口の設置、医療CIO配置。
（一般的な健康の悩みや医療過誤等の総合的な相談に対応できる窓口を設置し、医療専門官の配置も行うことで良質な医療の発展を目指します。）

＜結果＞医療政策係の設置により、地域医療について包括的に議論ができる体制が整ってきましたが、専門職の育成はこれからの課題です。（評価50点）

・医療啓発活動を強化。
（ＨＩＶ、＜＃８０００番、＃７１１９＞、がん検診の啓発活動を重点的に行うことで長期的な医療費、保険料削減を目指します。）

＜結果＞＃8000番、＃7119の啓発は進んできていますが、より一層の普及が必要と考えます。また、がん検診については啓発活動の結果もあり、検診の受診率が高くなっています。（評価70点）

■（福祉）地域で一緒に助け合い、生活できる場所を創ります。

・茨木版地域包括ケアシステムの構築。
（医療・介護の観点からだけでなく、高齢者や障がい者、子ども達まで地域で安心して暮らすことのできるネットワークを構築します。）

＜結果＞地域包括ケアシステムの構築のために各地域で多くの方々の協力のもと話し合いが進んでいます。多くの市民の方にどのように知っていただき、活用していただけるかが今後の課題です。（評価50点）

・高齢者の交通事故低減への取り組み。
（高齢者で運転免許所を返納した方への交通費助成を行います。）

＜結果＞運転免許証を返納された方に交通費の助成等が実現しました。ただ、一部分の助成になっており、今後の課題です。（評価90点）

・地域福祉の活性化対策。
（高齢者の知恵と経験を活かした取り組みや、山間部の買い物弱者対策、独居高齢者の見守り等をおこなう組織やNPO等を支援します。）

＜結果＞地域の福祉委員さんや様々な団体等が買い物弱者への取り組みや見守り等の取り組みを始めていただいています。（評価80点）

・高齢者、障がい者の雇用対策。
（高齢者や障がい者が安心して社会生活を送れる居住の場・労働の確保に向けた制度を充実します。）

＜結果＞各地域にてグループホームが多く設置されるようになってきました。雇用については一層の研究が必要と考えます。（評価40点）

・高齢者、親亡き後の障がい者自立のための街づくり。
（日本版ＣＣＲＣやイタリア・ボローニャや、ねむの木村のようなモデルを実践。障がい者の芸術文化活動を振興し、地域の人たちの小さな助け合いやボランティアで、地域で一緒に生活ができる場所を創ります。）

＜結果＞各地域にてグループホームが増えてきましたが、親亡き後の障がい者自立のための街づくりには至っていません。地域の人たちの小さな助け合いやボランティアをどのように創っていけるかが課題です。（評価30点）

・包括支援センターのあり方の見直し。
（利用者の介護サービス機関の選択性・利便性を拡大します。）

＜結果＞現在、包括支援センターを含めた、今後の地域福祉のあり方が議論されています。（評価50点）

・障がいについての正しい理解をより普及させます。
（障がいをきちんと啓発し、障がい者への療育やカウンセリングができる仕組みをつくります。）

＜結果＞障がい者への療育やカウンセリングについては取り組みに力を入れていただいていますが、啓発については、より一層の取り組みが必要と考えます。（評価40点）

■（子育て・教育）子どもたちに優しい街は高齢者にも優しい街。将来の納税者への先行投資として総合的政策を行います。

・保育園待機児童の解消。
（待機児童ゼロを目指し、民間の力や地域の皆さんのお力を借りて、待機児童ゼロを目指します。また、病児、障がい児保育、休日保育等、多様な保育ニーズへの対応も図ります。）

＜結果＞病児・病後児保育の改善や多様な保育ニーズへの対応も拡充しつつあります。待機児童ゼロにはあと一歩です。（評価80点）

・発達障がい児支援の充実。
（発達障がいの子どもたちの個性を伸ばす支援を行います。）

＜結果＞様々な取り組みが始まっていますが、より一層の取り組みが必要と考えます。（評価30点）

・ＣＳＲでの子育て支援企業に対する優遇措置。
（企業内保育所や育児休暇をとることができる企業はまだまだ少ない状態です。大手企業だけでなく、市内の中小企業でも子育て支援や男性育児休業に積極的な企業には税制面や入札などの優遇措置を行います。また、子育て応援パスポートなど官民協働で子育てを応援します。）

＜結果＞子育て支援や男性育児休業に積極的な企業には税制面や入札などの優遇措置の導入には至っておりませんが、子育て応援パスポートに似た取り組みを検討いただいています。（評価40点）

・三世代同居時の住宅改修助成制度の実施。
（三世代同居や近所住居等の際に助成を行い、お祖父さん、お祖母さんにも一緒に子育てに参加いただけるような環境をつくります。）

＜結果＞市外からの近居住居への引っ越しに対して、助成が実現しました。三世代同居時に対しての支援は今後の課題です。（評価60点）

・子どもの遊び場の充実。
（遊び場がなく、道路で遊んでいる子どもたちを多く見かけます。空き地を持っている土地所有者と行政が話し合い、子どもたちの遊び場を確保します。）

＜結果＞公園内の工夫を始め、遊び場確保に対して取り組みをしていただいていますが、十分な確保には至っておりません。（評価60点）

・実社会では大切ながら、学校で教えられていない保険、年金、政治の仕組みを教えるカリキュラムを実施します。

＜結果＞各学校にて自由な取り組みが行われていますが、保険、年金、政治の仕組みを教える取り組みはまだまだ少ない状況です。（評価40点）

・子どもたちのために行政の風通りをよくします。
（保育体制や子供手当をよくするだけでは子どもが増えるわけではありません。働き方や雇用面を考える必要があり、新しい行政連携が必要です。商工労政課、子育て支援課、福祉政策課の連携を強化します。）

＜結果＞各課の連携の取り組みはされているものの、一部分に留まっています。（評価30点）

・中学校区ブロック選択制を採用し、ブロック化した区域で学校選択を可能にします。

＜結果＞先進自治体を研究し、導入に対してのメリット、デメリットを再度検討した結果、本市のスケールや様々な状況を鑑みた際に大きなメリットが見出せませんでした。（評価-点）

■（街づくり）地域格差ではなく地域の特徴を活かします。

・都市縮小時代に向けてのコンパクトシティの充実。
（中心市街地により生活機能を集約しつつ、稼ぐエリア、稼ぐインフラの実現を目指します。各地域では公民館、コミセンを活用しネットワーク型街づくりを図ります。また高齢化対策の一つとして、山間部での用途制限の特例を検討します。彩都地区のインフラ整備＜交番、消防署分署の設置＞や空き屋等を含めた住宅政策も早急に行います。）

＜結果＞コンパクトシティの街づくりについては計画が進んでいます。一方で、私の考えの各地域では公民館、コミセンを活用しネットワーク型街づくりについては、現在の行政の方向性とは異なっているようです。また、山間部にての特例等については研究していただいています。（評価50点）

・駅前や市中心部整備事業。
（ＪＲ茨木駅、阪急茨木市駅前の再整備事業。ビッグデータを利用し、交通混雑の緩和への新しい取り組みを行います。ユニバーサルデザインの駅前へ。駅前に保育園、市役所出張所を設置。またＪＲ茨木駅への新快速停車も試みます。）

＜結果＞各駅前の再整備については、大きく取り組みが進んでいます。新快速停車については引き続き取り組みます。（評価70点）

・広域連携の強化。
（ゴミ処理や図書館運営、広域消防、鳥獣被害対策など、近隣市との連携でモノ・カネの無駄を省きます。）

＜結果＞時間はかかりましたが、近隣市との話し合いにより、図書館利用、ゴミ処理を近隣市と共同でおこなうことが始まりました。（評価100点）

・公共交通利用促進事業。
（高齢化社会に対応した交通手段の充実。準公共施設間を周るコミュニティバスをできるだけお金のかからないカタチで導入します。また、山間部の山岳料金の助成を検討します。）

＜結果＞運転免許証を返納された方に交通費の助成等が実現しましたが、コミュニティバスの導入や山間部の山岳料金の助成には至っていません。ただ、公共交通を利用いただくためにグランドパス65を購入する際に一部支援ができないか研究をしています。（評価20点）

・新しい企業誘致対策。
（お金で企業誘致をする時代は終わりました。企業誘致にも付加価値が必要です。市内大学との連携やスキルを持った団塊の世代の皆さんのお力を借り、茨木市独自の企業誘致への付加価値を高めます。）

＜結果＞現在、本市で事業をいただいている企業に対してはフォローをいただいていますが、新しい企業誘致対策の取り組みまで至っていません。（評価40点）

・企業の社会的責任（ＣＳＲ）を用いた民間との連携事業。
（災害時に市内企業やスーパーなどによる救援物資支援協定の締結や子育て支援対策、雇用問題に対しても連携します。）

＜結果＞災害時に市内企業やスーパーなどによる支援協定の締結等が進みつつあります。（評価70点）

・地域大学と地域企業とのインターンによる雇用創出マッチングシステム。
（市内の大学と地元企業との間でインターンシップ関係を結び、市内での雇用創出と学生の就職活動をスムーズにさせる制度を導入します。）

＜結果＞地域大学と地域企業とのインターンシップ関係は進みつつありますが、雇用創出との関係が分析できていません。（評価50点）

・地域大学との連携でグラウンドの地域開放。
（茨木市が新しくグラウンドを保有するのではなく、地域の大学と連携し、大学のグラウンドが利用されていない時に、市民に開放できるモデルを構築します。）

＜結果＞調査の結果、多くの大学がグラウンドの開放に協力をいただいていました。一方で、大学側が利用されていない時間が少ないこともわかりました。（評価-点）

■行政運営）行政も経営だ！！攻めの行政経営を行い、子供にツケをまわさない行政運営を行います。歳出削減には限界があり、歳入を増やす政策をさらに実施します。

・行政マーケティング制度の実施。
（市民サービスの満足度や市民の幸福度、思いなどを調査し、政策に役立てます。）

＜結果＞福岡市長自ら、様々な方と対話を重ねられていますが、大規模な調査を行うには至っていません。（評価20点）

・行政をもっと見える化へ。
（行政サービスにどれくらいの負担がかかっているかなど、市民の皆さんがより、税金の負担がわかるように、行政に値札をつけていきます。また、外部監査や様々な事業に外部評価を導入します。）

＜結果＞外部監査導入には至っていませんが、外部評価については研究をいただいています。（評価40点）

・行政職員採用試験を民間に準拠したものにし、より魅力のある人材の発掘を行います。
（民間でのSPI2や面接重視の就職活動方式の導入を考えます。また民間企業からの専門職の登用やＵターン公務員の登用も実施します。）

＜結果＞2020年はSPIを用いての採用試験になりました。民間企業からの専門職の登用については今後の課題です。（評価80点）

・公共施設の民間活力活用。
（少子高齢化時代の中で、行政も固定資産をもつ時代ではなくなっています。公共施設の運営と管理について、より民間活力の推進をしていきます。）

＜結果＞多くの施設にて指定管理者制度が導入され、今後も民間活力を活用することが確認されました。（評価80点）

・行政自らの情報公開と情報発信。それに付随する説明責任制度の再構築を行います。

＜結果＞情報公開と情報発信については取り組みをいただいていますが、さらなる取り組みの強化が必要と考えます。（評価50点）

・市民の役に立つ所（市役所）の考え方を徹底します。
（現場改善運動の導入等により、より市民の皆さんから評価をいただける市役所にします。）

＜結果＞多くの市民の方からも良い評価をいただけるようになってきたと感じています。また、職場内にて若手を中心に様々な取り組みも始まっています。（評価70点）

・部長マニフェストの導入。
（市長だけでなく、各部長が市長マニフェストや総合計画をもとにマニフェストを作成し、仕事の見える化をおこないます。）

＜結果＞残念ながら、導入に至っていません。（評価0点）

・公益通報制度の確立。
（不正に対して内部通報だけでなく、外部監査室の設置などにより不正などを通報した人の立場や権利が守られる制度を徹底します。）

＜結果＞公益通報制度については一定担保されているとの考えですが、行政側は公平委員会があるので問題ないとの考え方で、私との考え方が少し異なります。（評価50点）

・電子自治体の推進。
（行政が所持しているビッグデータの中で、多くの皆さんに役立てていただける部分をオープンデータ化していきます。）

＜結果＞オープンデータ化に際して、取り組みが始まっています。（評価100点）

■（環境）子どもたちへの贈り物～環境未来都市を目指して～

・行動する環境教育。
（子どもたちへの環境教育の取り組みとともに、公共交通などの普及を促進し、環境未来都市づくりを進めます。）

＜結果＞教育現場にて環境教育の取り組みは進んでいますが、より一層の取り組みが必要と考えます。（評価70点）

・「もったいない」から「得する」事業。
（公立小中学校で生徒と教員で協力した光熱水費の節約金を、子どもたちのために還元します。）

＜結果＞縦割り行政の壁にて取り組みが非常に難しいことがわかりましたが、現在研究をしていただいています。（評価-点）

■（議会改革）行政チェック機関から政策提案集団へ

・考える議会から行動する議会へ。
（議会、議員の評価指標（アウトカム）、成果指標導入。議員定数、報酬を４年間で2割削減し、政務活動費を全廃します。）

＜結果＞議員定数の削減には至りませんでしたが、報酬の削減（時限的）及び、政務活動費の削減が実施されました。（評価50点）

・見せる議会から魅せる議会へ。
（議会議会基本条例の活用を行い、従来とは異なった議会報告会の実施。市議会議員の見える化を行います。）

＜結果＞従来と異なった議会報告会（地域の大学生との）を実施。また、議会全体での議会基本条例の見直しや市民アンケートを実施。（評価100点）

・議員の役職加算手当について見直します。
（議員報酬ばかりに目がいきがちですが、監査委員などの役職での報酬の無報酬化を検討します。）

＜結果＞残念ながら、検討に至っていません。（評価0点）

・議会のＩＣＴ化、ペーパーレス化へ。
（行政はペーパーレス化やＩＣＴ化が進んでいますが、議会は足踏み状態です。開かれた議会への一つの取り組みとして実践を目指します。）

＜結果＞ＩＣＴ化、ペーパーレス化に向けて、各議員にタブレット端末の導入がなされました。（評価100点）

■（市民活動）住民主体の市民活動と住民参画の街づくりを実践します。

・重要政策については、政策の立案、実施過程をすべてオープンにし、評価の段階で市民の参加を保証します。

＜結果＞現在、一部分ですが、オープンになりつつあります。しかし、評価を含めて、より一層の取り組みが必要と考えます。（評価30点）

・防災、防犯に対しての地域対策。
（南海トラフ地震や洪水などへの自治会単位での地域対策をより強化し、防災教育に力を入れます。また、地域の防犯の力と伴に防犯カメラの普及やお金をかけないビジネスモデルでの街灯のＬＥＤ化を検討します。）

＜結果＞各地域で自主防災組織が立ち上がり、現在様々な取り組みが始まっています。防犯カメラの普及も徐々に拡がりつつあります。（評価80点）

・高校生や大学生からの住民参画。
（学生議会や若者会議を開き、若年層の意見が活かされるシステムを構築します。）

＜結果＞各地域で若年層の住民参画の取り組みが徐々に始まってきました。また、高校生や大学生が本市で新しい取り組み（イベント等）をおこなう際に補助金が創設されました。（評価80点）

・遊休農地、生産緑地、竹林、山林を活用し、農と教育、福祉との協働で都市近郊農業や里山の保全・活性化を図ります。又、鳥獣対策にも力を入れます。
（子ども達の農業体験や障がい者の就労にも試みます。）

＜結果＞鳥獣対策については、様々な工夫や補助金も計上いただいていますが、遊休農地等の活用策としての、農と教育、福祉との協働はあまり進んでいません。（評価30点）

・都市近郊農業の特性を活かした事業。
（市民参加型農業を実践するための農業特区の導入。また景観を守る観点からのトラスト制度の普及。）

＜結果＞残念ながら、取り組みが滞っています。（評価0点）

・地元産の安全、安心の農畜産物の販売ルート作成。
（見山の郷やファーマーズマーケット三島館だけでなく、市内スーパーでの地元の農畜産物販売や請負い、オーナー制を普及させます。）

＜結果＞各地域にて地元産の農産物の販売先が増えてきました。ただ、請負制やオーナー制には至っていません。（評価60点）

・市民活動センターの充実とコミュ二ティビジネス支援。
（市民団体の拠点となる市民活動センターをより使いやすくし、地域発のコミュニティビジネスの相談にものれる体制を考えます。）

＜結果＞様々な取り組みや団体同士の繋がりに力をいただいていますが、地域発のコミュニティビジネス支援については、より一層の取り組みが必要と考えます。（評価70点）